日本防護服協議会について
防護服の質的向上及び普及促進を図ることにより、労働災害を防止し、
国民生活の安全を確保するとともに業界の健全な発展に寄与します 。(定款 第3条より)
日本防護服協議会の概要
日本防護服協議会は、防護服の質的向上及び普及促進を図ることにより、労働災害を防止し、国民生活の安全を確保するとともに業界の健全な発展に寄与することを目的として1987年に設立されました。2016年8月1日に日本防護服研究会から改称し、一般社団法人日本防護服協議会として新たなスタートを切りました。 (公社)日本保安用品協会内に2001年7月9日付けでISO/TC 94(個人安全—個人用保護具)/SC 13(防護服)国内審議分科委員会が設立され、これを受け、当協議会内に6つの作業部会を設置し、国際規格の審議を行なっています。
主な活動内容
●研究会・見学会
●学術総会
●防護服分野の調査研究
● ISO国際会議への参加
●ISO/TC 94/SC 13国内審議分科委員会作業部会(WG 1〜8)
●ISO/TC 94/SC 13国内審議分科委員会作業部会 主査・幹事会
●JIS作成への協力
●JSAA保護具アドバイスサービス事業への協力
ごあいさつ
当協議会は、防護服に関する国際規格(ISO)の審議及び日本産業規格(JIS)の整備への協力を行うとともに、防護服に関する研究、開発、啓発活動をおこない、防護服の性能向上、着用の促進等を目的とした活動を行っております。
防護服は様々な危険因子から労働者等を保護するため、その目的に応じ、化学物質対策、生物学的危険有害性対策、熱及び火炎対策、機械的作用の危険因子対策、放射性物質による汚染対策、電気及び静電気対策、寒冷対策、視認性を用いた車両等事故対策などの危険因子を対策するため多くの種類が存在します。
近年では、石綿除去、放射性物質の除染、鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の対応作業において有害粉じん対策として化学防護服が注目されました。また、2024年4月からは、「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」で、保護衣(防護服)、保護手袋(防護手袋)等の適切な保護具の使用が義務化され、防護服をはじめとした保護具の適切な選択、保守、管理等を行う保護具着用管理責任者の選任も必要となりました。
労働災害や健康被害の防止に向けた、化学物質等の新たな課題につきまして、行政、関係団体、当協議会会員との連携をはかり対応していく所存でございます。
今後も、防護服の普及、性能の向上に努力してまいります。
ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
入会のご案内
日本防護服協議会では、随時ご入会を受け付けております。
入会ご希望の方は、下記の会員種別をご参考下さい。
会員種別
入会する法人等
学識経験者等の個人
理事長が推薦する個人